持続化給付金 会費収入。 持続化給付金の会費の算入

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持続化給付金 会費収入

給付金・補助金・協力金… 「支援策、うちはどれが使えるの?」 キーワード:NPO法人、支援策、給付金、補助金、協力金、助成金、資金、新型コロナウイルス 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた企業などを対象とした支援策の情報を目にする機会が増えてきました。 「いろんな情報がありすぎてわからない」「うちの団体が使える支援策はあるのか」など、TVACにも日々多くの相談が寄せられています。 事業・活動を休止せざるを得なくなったり、休業等を余儀なくされて収入が減少したり、寄付や会費収入が止まって、運営が行き詰まってしまっているNPO法人が多くあります。 今、社会にはたくさんの支援策やサポートの情報が発信されています。 それらは、企業や個人事業主などを想定していることが多いのですが、なかには、NPO法人も条件を満たせば対象となるものもあります。 ここでは、おおまかな「支援策を探すポイント」をご紹介します。 (2020年5月18日現在) 「使える支援策」をどう探すか 膨大な情報を一つひとつ吟味していくのはとても大変な作業です。 例えば「持続化給付金」や「東京都感染拡大防止協力金」、「持続化補助金」は、給付対象に「NPO法人」と明記されていますが、その他の支援策の多くがまず「NPO法人でも申請できるのか」を読み解くところから始めなければなりません。 各制度の要項等には「対象となる」ものと「対象とならない」ものが書かれています。 まずはそこから対象外ではないことを確認します。 多くの場合、支援について、NPO法人は「中小企業」の方を参照します。 その次に、求められている条件を確認します。 NPO法人の場合、大きく立ちはだかるのが「雇用」の壁です。 事務局や役員、スタッフみんなのボランタリーな参加で支えられているNPO法人はたくさんあります。 そういった団体も、新型コロナの影響を大きく受け、スタッフが自宅で作業するようになったり、オンラインでの会議を検討したりしています。 一方、例えば「テレワーク導入」や「雇用・休業手当に関する助成」などについては、法人が職員を雇用していることを前提としています。 ここでの雇用とは、例えば、活動で講師をしてくれた「謝礼」や、ボランティアさんへの「交通費」などではなく、雇用契約に基づいた関係(労務が発生していること)を意味します。 そのため、雇用している職員のいないNPO法人が「監事への役員報酬が支払えない」、「参加費無料のオンライン講座の講師謝礼を支払うことができない」と悩み、その確保のために「人件費」に使える資金を…と、雇用支援の助成金に申請することはできません。 自分たちにとっての「人に支払うお金」が、「人件費 雇用により発生する費用 」かどうかも、確認しましょう。 また「スタッフとオンラインで会議がしたい」、「自宅で作業をしている他のメンバーと情報を共有したい」という場合には、特別な機材をそろえなくても、自宅のパソコンやスマートフォンでもできることがたくさんあります。 無料のサービスを活用したり、非営利団体向けのサポートを利用することもできます。 活動内容や業種によって対象としている助成金・補助金などもあります。 例えば、 ( 収益事業をしていること、認定NPO法人ではないこと、ビジネスモデル転換・テレワーク環境整備などへの投資に使える)や、 (東京都の 休業等要請の対象となる施設を運営していること、休業等に協力したこと等)です。 事業による収入が減っていたら「持続化給付金」 雇用している職員がいない、休業要請の対象施設ももっていない…というNPO法人は多くあります。 そういったNPO法人でも使えるのが「 」です。 この給付金は「2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」法人を対象にしています。 そして、NPO法人が使える特例があるのが大きな特徴です。 具体的には、収益事業をしている(確定申告をしている)法人だけでなく、 収益事業をしていないけど、事業による収入がある法人も申請できる支援策です。 例えば1月以降で「毎年開催していたボランティア養成研修が新型コロナの影響でできず、参加費収入が入らなかった」、「収入源だったイベントが中止になった」、「講師依頼がなくなり、収入がなくなった」法人なども、前年の同じ月の事業収入と比べて50%以上減っていれば、対象となります。 申請はオンラインのみですが、全国に申請サポート会場ができています。 提出書類も少なく、活動計算書や履歴事項全部証明書など、準備しやすいのが特徴です。 !新着! 「B-7 NPO法人や公益法人等特例」(活動計算書等で申請する)場合において、 「会費」も、収入に含めることができると、示されました。 (内閣府)、 (経済産業省)の「Q22」をご確認ください。 さらに、信用保証制度など、新たにNPO法人を対象に加えてくれた制度もでてきています。 新型コロナウイルスの影響についても、様々な融資の情報が発信されています。 NPO法人にとって、融資を受けられることは大変心強いことです。 一方で、当然ですが、融資と返済はセットで考える必要があります(代表理事等が個人で連帯保証人になることを求められることもあります)。 返済の見込がないまま、融資を利用したがために、後々支払いが大変になり、活動に支障が生じる場合もあります。 団体内でよく検討し、慎重にご判断ください。 ボランティア・市民活動センターに相談しよう それでも「自分たちに使える支援策って?」や「どれにも当てはまらないけど、他に方法はないのだろうか」と感じる方も多いと思います。 実際には、事業者向けの支援策と、個人向けの支援策を両立させながら、個人と団体を守っていくことになると思います。 コツは、自分たちの状況を客観的にとらえることです。 「スタッフ」と呼んでいる人たちは、雇用関係にあるのか、「事業収益」のうち「事業の対価として受け取っている『売上』にあたる部分」は何なのか…など、制度に合わせて言い換える、いわば通訳をすることが求められてきます。 自分たちでその作業をするのが難しい場合は、ぜひ、本センターや近隣のボランティア・市民活動センターにも相談してみてください。 新型コロナの影響に対する公的な支援策だけでなく、助成金の情報や、コロナに関わらない様々なNPO向け支援・サービスの情報があるかもしれません。 今、多くのNPOが苦しい状況にあります。 任意団体、会費や寄付で支えられているNPO法人、普段はお金の出入りが小さい代わりにたくさんのボランティアに支えられているNPO法人、ここでは語られないそのようなたくさんの団体が、市民や社会のニーズにきめ細やかに対応してくれていることで支えられている社会があります。 また、法人だったとしても「使える支援策がない!」「もっと、こういうサポートが必要」ということもあると思います。 新型コロナという未曾有の事態に対して、様々な支援策・サポートが形づくられ、ニーズに合わせて日々改善・変更されています。 既存の支援策・サポートに合致するものがないという場合には、そこで諦めず、ぜひ声をあげてください。 きっと、同じように必要としている他の団体やたくさんの人たちがいるはずです。 新しいものを作ったり、今あるものの形を変えたりしながら、多くのNPOを支える社会の仕組みにつなげていけたらと思っています。 (相談担当:M).

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【助成金情報】NPO法人他 経済産業省持続化給付金

持続化給付金 会費収入

持続化給付金の要件• 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者• 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思がある事業者• 法人の場合は、資本金の額がまたは出資の総額が10億円未満または、資本金または出資総額の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月とは 持続化給付金の要件での 売上が前年同月比で50%以上減少している月はどのように定めるのでしょうか? ここでいう、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択することができます。 事業収入はどの数字を使うの? 個人事業主の場合 個人事業主の場合、前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとなります。 法人の場合 法人の場合における前年同月の事業収入は、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方と同じとのことなので、売上高で比較をしていくこととなります。 持続化給付金の不納付要件は もちろん持続化給付金の対象外の要件もあります。 スポンサーリンク 持続化給付金の申請方法と申請期間 持続化給付金の申請方法 気になる申請の方法ですが、 持続化給付金の申請用HPから電子申請することとなります。 申請用HPは令和2年度補正予算の成立後公表となります。 アベノマスクの異物混入など、様々な問題が起きているので、HPでの電子申請で様々なトラブルが起きないことを願うばかりですが・・・ なお、 電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を全国に順次設置される予定です。 電子申請での入力必須事項 個人事業者・法人の電子申請での入力必須事項は、以下のとおりです。 電子申請だからと不安に思っている人がいるかもしれませんが、入力する項目は基本的な項目のみです。 あせらず、ゆっくりと入力していきましょう。 電子申請での添付書類 事務局側が上記の入力の確認のため添付しなければならない書類は以下のとおりです。 添付するにあたって証拠書類をスキャンすることが推奨されていますが、デジカメやスマートフォンでの写メで撮った画像でも大丈夫です。 その際は細かな文字が読み取れるように綺麗に撮影するようにしましょう。 上述にある確定申告書の控えは 税務署による収受日付印が押されていることが必須となります。 なお、 電子申告の場合、収受日付印はないので、電子申告完了の際に出力される「メール詳細」も添付するようにしましょう。 添付書類で一番迷いそうなのが、 「対象月の月間事業収入がわかるもの」だと思われます。 こちらは、特にフォーマットは定めていないので、経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ、または手書きの売上帳のコピーなどでも大丈夫です。 難しく考えなくても大丈夫ですので安心してください。 もし、税理士に依頼しているのであれば、既存の会計ソフトで売上帳などを簡単に出力ができるはずなので、依頼してみましょう。 また、振込先口座の通帳の写しですが、 通帳の表面だけでなく、通帳を開いた1・2ページ目も必要となりますので、忘れないようにしましょう。 持続化給付金の申請期間 給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から 令和3年1月15日(電子申請の送信完了の締め切り令和3年1月15日24時)までとなります。 なお、令和2年度補正予算の成立は順調にいけば、4月30日予定ですので5月1日から申請することができます。 なお、持続化給付金の申請期間は個人事業主と法人は同じです。 申請の初期は電子申請で行うことから繋がらない状況が続くと思います。 しかし 期間は令和2年内であれば大丈夫なので、焦らず申請しましょう。 また、当初は該当しなくても令和2年の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が表れる可能性があります。 上述のとおり、対象月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間のため、必ず前年同月の売上と比較するようにしてみましょう。 スポンサーリンク 持続化給付金の算定方法 個人事業者の持続化給付金の算定方法 給付金の給付額は、 100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て)とします。 具体例で確認していきましょう なお、白色申告の申告者や所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者については2019年の月平均の事業収入と比較することとなります。 具体例でみていきましょう。 計算方法は単純ですので、売上の推移表などを確認して計算していきましょう。

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持続化給付金の支給対象拡大と税理士の確認

持続化給付金 会費収入

持続化給付金の勘定科目 持続化給付金を受け取った場合、勘定科目は 雑収入とし計上します。 雑収入とは消費税法上の不課税取引となります。 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 適用 普通預金 1,000,000 雑収入 1,000,000 持続化給付金 他にも雑収入として仕訳する項目として ・雇用調整助成金 ・感染拡大防止協力金 ・小学校休業等対応助成金 ・小学校休業等対応支援金 などがあげられます。 感染拡大防止協力金は地域により名称が変わる場合があります。 持続化給付金は課税所得 持続化給付金は非課税なるような噂もありましたが、実際は 課税所得となります。 理由としては、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するための持続化給付金であり、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象とならないためです。 参考資料:Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 その為、税務上益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されます。 ちなみに持続化給付金は使途に制約はありません。 また、持続化給付金は 不課税取引となりるので消費税の課税の対象になりません。 不課税取引とは消費税がかからない取引で、他には国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などです。 1人10万円の 「特別定額給付金」や 「子育て世帯への臨時特別給付金」は 非課税となります。 給付金・補助金・助成金の種類が多いので注意してください。 持続化給付金のいつ会計処理する? こちらも補助金・助成金・持続化給付金に共通して言えることですが会計処理するタイミングは入金が行われた日に行います。 入金までに時間がかかり決済をまたぐ場合は 「未収入金」で仕訳する場合もあります。 未収入金で仕訳する場合は給付金などの通知書が届いた時点で行います。 補助金・助成金・持続化給付金これらの種類によっては申請しても承認されるかどうか分からないものもあるので確認してから会計処理をした方が良いです。

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