兵庫 県 コロナ。 新型コロナウイルス関連情報|兵庫県社会福祉協議会 ひょうごの福祉

【兵庫県】新型コロナウイルス感染症 (COVID

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兵庫県の井戸敏三知事は17日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い休業要請した業種を対象に、要請に応じた県内の中小企業に100万円、個人事業主に50万円の支援金を給付すると正式発表した。 休業ではなく営業時間の短縮を求めている飲食店などには、中小企業の場合は30万円、個人事業主には15万円を給付する。 飲食店などを中心に県内約2万9千の事業所が対象になると見込んでおり、5月中の給付を目指す。 休業要請に応じた事業者への支援金は、大阪府と同額。 大阪府が最大100万円の支援金を発表した15日の時点では、井戸知事は財政力の差から「(大阪府と)同じ水準では対応はできない」としていたが一転、足並みをそろえた。 その理由を、井戸知事は「(隣接する)エリア全体の対策として、水準を合わせることが望ましいため踏み切った」と述べた。 県の支援金の対象は、休業要請に応じ、4月の売り上げが前年同月比で50%以上減った事業者。 国が中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支払う「持続化給付金」と同様に、売り上げの半減を条件とした。 営業時間短縮の求めに応じた飲食店などは、休業要請に応じた事業者に比べ、支援金が約3分の1となる。 宴会場などの利用を自粛している旅館・ホテルにも、飲食店と同額を給付する。 財源には、国が自治体向けに創設する臨時交付金を活用し、県内市町にも負担を求める方針。 県が3分の2、市町が3分の1を支出することを想定している。 全体の予算規模は約90億円を見込む。 近くまとめる補正予算案に盛り込み、24日に開かれる臨時の県議会本会議に提出する。 県は新型コロナ特措法に基づき、遊興施設や劇場などに4月15日から5月6日までの休業を要請している。 大阪府と同水準の休業支援を発表した兵庫県の井戸敏三知事は、感染拡大が止まらない県内の現状も念頭に危機感をにじませた。 大阪の吉村洋文知事が15日、中小企業に100万円を給付することを発表すると、財政力の差に触れて「同じ水準ではできない」とすぐさま反応。 両府県で統一的な対応が取れなかったことを明かし、吉村知事の「政治決断」に追随しない姿勢を示していた。 だが、その後の2日間で対応は一転した。 県議から給付額の統一について要望があったほか、財源を補うため市町に一部負担してもらう協力にもめどが付いた。 「大阪に付いて行かざるを得ないと覚悟した」(井戸知事)。 ただ、懸念はある。 「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県でも休業要請の実施や経済支援に差が生じている。 兵庫、大阪に続き、京都府も新たに対象地域に加わった。 休業支援について、井戸知事は「京都もそこまでできるかは一つの課題」と指摘。 「本来なら国が仕掛けをつくり、それに合わせるのが順序。 今回は逆になっている」と国の対応を批判した。 (井関 徹) 【記事特集リンク】.

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「在宅避難」呼びかけも コロナ対応の兵庫県避難所運営ガイドラインに自治体困惑

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このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける恐れがある神戸市内の中小企業・小規模事業者のみなさまに、お役立ていただける情報をまとめています。 ・ ・ ・ ・お困りごとから支援内容や相談窓口が把握できるセルフチェックシートは ・回復期を見据えた販路拡大・設備投資・経営環境の整備等に関するセルフチェックシートは 最新情報 ・更新: 6月9日~ ・更新: 5月29日~ ・更新:5月19日~ ・更新:5月19日~ ・更新: 受付開始5月15日~ ・更新 : 受付開始5月15日~ ・更新: 5月14日~ ・更新: 受付開始5月8日~ ・更新: 受付開始5月1日~ ・更新: 受付開始4月28日~ ・更新:受付開始4月28日~ 資金繰り 資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。 ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報は以下の各金融機関のサイトよりご確認ください。 県市協調融資制度 以下の融資制度の詳細がご確認いただけます。 新型コロナウイルス感染症対応資金(兵庫県) ・新型コロナウイルス対策貸付[経営円滑化貸付](兵庫県) ・新型コロナウイルス危機対応貸付[経営円滑化貸付](兵庫県) ・経営活性化資金[新型コロナウイルス対策](兵庫県) ・借換等貸付[新型コロナウイルス対策](兵庫県) 日本政策金融公庫融資制度 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金) ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・生活衛生改善貸付等 商工中金融資制度 セーフティネット保証等を利用した融資にかかる市長認定手続き (参考) 補助金・給付金・支援金 補助金 飲食店のテイクアウト・宅配参入や製造業の新商品開発などに取り組む経費を補助します。 中小企業等のテレワークや電子商取引(EC)等に係る取り組みを支援します。 市内企業が市内デザイナー等と協業して実施する、媒体作成や商品開発にかかる経費の一部を補助します。 コロナ環境下でのテレワークの促進やECショップの新規構築、ITを活用した新規取り組みを行う企業に、首都圏のプロの副業・兼業人材をマッチングするとともに、プロ人材に係る人件費の半額を補助します。 マッチングプラットフォーム「JOINS」の利用料も2か月まで無料になります。 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、テレワークや設備投資、販促活動などに対する補助事業の特別枠の設定など、経産省が発表している取り組みがご覧いただけます。 事業全般に広く使える給付金を支給します。 (法人最大200万円、個人事業者最大100万円) 「持続化給付金神戸市申請サポート窓口」を 開設します。 <詳細情報> このほかにも神戸市内には国による申請サポート会場が以下のとおり開設されています。 〇神戸会場(5月14日開設) <住所>兵庫県神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館 2Fイベントホール <電話>(コールセンター)0120-115-570 <詳細情報> 〇新神戸会場(6月4日開設) 兵庫県神戸市中央区生田町1-4-1 ショダリ21ビル西館2階 (コールセンター)0120-115-570 事業を継続している福祉サービス事業所に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止対策にかかる給付金を支給します。 支援金.

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兵庫県コロナウイルス病院/感染症指定医療機関の一覧とベッド数・病床数

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【関連記事】• 4月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、兵庫県は同15日に民間への休業要請を実施した。 その後の新規感染者数の減少を踏まえ、5月23日までに多くの業種で要請を解除した。 ただ、集団感染の発生を懸念し、ライブハウスやスポーツジム、カラオケボックス、ナイトクラブ、バーといった一部の業種で休業要請を継続している。 県の新たな対処方針では、営業再開をめぐって「感染防止対策の徹底を前提」とする。 クラスター(感染者集団)が発生した場合は「施設の使用制限等を含めて施設管理者等に対して必要な協力等を要請」と明記。 26日の記者会見で井戸敏三知事は使用制限に関して「まずは当該施設が対象だが、広げるかどうかは状況次第」とし、同業他社に要請する可能性にも触れた。 県民への移動の自粛について、井戸氏は「不要不急の外出の自粛に努め、とくに6月18日までは首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動を控えてほしい」と訴えた。 政府が同19日に全国での移動解禁の容認をめざしていることに対応したものだ。 一方、京都府の西脇隆俊知事は5月26日に記者会見を開き、休業要請の解除について「(兵庫県と足並みをそろえるのも)選択肢の一つ」と話した。 「感染拡大防止策をとってもらうのは大前提だが、なるべく早く解除を進める」(西脇知事)とした。 27日の府対策本部会議で方針を示す。

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