コロナ ウイルス 感染 者 数 都 道府県。 【コロナ禍】小池知事はなぜ都の「入院患者数」をごまかし「病床使用率」を隠すのか

新型コロナ感染者急増!原因は緊急事態宣言が遅さ?本当の原因とは?|話題の口コミ福めぐり

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【関連記事】• 4月7日の緊急事態宣言発令後、一部解除は39県を対象とした5月14日に続き2回目。 重点的な対策が必要だとして「特定警戒」に指定する北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県が残った。 安倍晋三首相は21日夕、首相官邸で記者団に残る5都道県について「新規の感染者は確実に減少し、医療の逼迫状況も改善傾向にある」と指摘した。 「25日にも専門家に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能になるのではないか」と語った。 今後の対応では抗原検査による検査態勢の拡充や医療の提供体制の強化などを挙げ「次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体と連携しながら万全を期していきたい」と述べた。 大阪など関西3府県の解除を決めたのは直近1週間の10万人当たりの感染者数が政府の目安である「0. 5人程度以下」を下回ったためだ。 20日時点で大阪府は0. 17、京都府と兵庫県はそれぞれ0. 04だった。 当面の焦点は経済活動の本格再開に不可欠な首都圏の解除に移る。 東京都は20日時点で0. 56人と解除目安を上回っていた。 千葉、埼玉両県はそれぞれ0. 21、0. 31と下回っていたが、解除すれば東京都などからの人の流入が増えて感染が再び広がりかねないとみて解除を見送った。 21日の都の感染者数は11人。 同日午後8時の段階で直近1週間の10万人当たりの感染者数は0. 42人と目安を下回った。 週明けもこの水準を維持できれば解除する可能性が出てくる。 解除にはリスクもある。 街中で人出が増え、感染が再び広がりかねない。 韓国では外出規制を緩和したのち、集団感染が発生した。 中国の湖北省武漢市でも都市封鎖解除後に再び感染者がみつかっている。 感染拡大を防ぐためには「密閉・密集・密接」の「3密」を避ける「新しい生活様式」への適応が不可欠となる。 西村康稔経済財政・再生相は21日の衆院議院運営委員会で、全国で解除する際は経済活動拡大の基本方針を示すと明らかにした。 イベント開催や外出自粛に関する政府の考えを示す。 これまでに解除した地域で感染状況が悪化すれば緊急事態宣言の対象に再指定する。 西村経財相は再指定の基準について「新規感染者数が2倍に増えるスピードや感染経路不明者の割合を、これまで以上に厳しい目で見て総合的に判断する」と強調した。 「第2波は必ず起こる。 小さな波に抑えることが大事だ」とも訴えた。 解除後は再び感染が拡大しないようにする監視体制や、第2波が来ても対応できる医療提供体制を保つのが重要になる。 厚生労働省によると、国内で新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について2万件の目標に対し、実際の検査数は多い日でも8千件超にとどまる。 重症者の救命に使う集中治療室(ICU)は6千にとどかないもようだ。 政府は治療薬の承認も急ぐ。 すでに抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナの治療薬として承認し、軽症者向けの治療薬「アビガン」も月内承認をめざす。 実際に十分な投与量を確保するにはなお時間がかかる。

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その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありません。 小中高校についてはすでに休校要請を行っていましたが、大学生に対しても明確な規制をしておくべきでした。 しかし、実際に政府がしていたのは曖昧な「お願い」だけ。 これで感染が起きて学生をたたくというのはひどいと思います。 そもそも、感染した患者を非難したり謝罪を求めたりするのは、二重の意味で間違っています。 第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。 いま俗に言う「3密(密閉、密集、密接)」を避けて、感染を防ごうとしていますが、集まっていなくてもうつる人はいます。 ウイルス側には、うつろうと思ってうつるような人格などありません。 単に感染しやすいところで感染しているだけです。 第二の理由はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなる可能性が出てくるからです。 つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報で叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。 そうなると、感染経路が追跡できなくなるのです。 これは感染防止対策にとってきわめて問題です。 もう感染経路の隠ぺいは実際に起きていることです。 仮に感染がわかって入院したとしても、その前の行動について口をつぐんで、保健師や医師に教えないようになっている。 ほかの国では情報公開の名の下、感染者がどこの店に行ったか、あるいは、どういう動きをしたかまで把握できるようなところもあるようです。 こういうことは一見よさそうですが、感染対策としてはよくないです。 感染症のアウトブレイク時に、感染者に伝えるべきことは「あなたのプライバシー情報は守る、その代わりにあなたが行ったところを全部教えてください、あなたが責められることは一切ありません」ということです。 そういう取引によって、医療者や当局だけが感染経路を特定し、感染防止をするのです。 そもそも医療者の立場で言うと、患者に対していい人や悪い人という善悪で見ることはしません。 そういう判断を入れると、「こいつは悪い奴だから手を抜いてしまえ」というような考えに結びつくし、そんな邪な考えになれば治療に抜けが出てしまう。 当然、医療の質は落ちて、治療成績も悪くなります。

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新型コロナ:首都圏、25日にも判断 関西3府県で緊急事態宣言を解除 :日本経済新聞

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*** 4月7日からの緊急事態宣言が出される前、小池都知事が総理官邸に日参しては、発令を促し続けたと、以前にも何度か触れた。 その行動を、7月の都知事選を見据えてのパフォーマンスだ、と看破する向きもあるが、彼女がその危険性を訴えた「感染大爆発」が現実化し、都内の病床数が逼迫する恐れがあったのであれば、道理がなかったとは言い切れないだろう。 ここにきてようやく、都内の新規感染者数は、8日連続で100人を、5日連続で40人を下回るほどに落ち着いてきたが(5月10日現在)、緊急事態宣言の発令後、一時は経路不明の感染者だけでも、1日に100人を超えていたのだ。 だから、都内の病床はいまもかなり逼迫してはいまいか。 実際、NHKが集計した「新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ」を確認すると、医療崩壊が起きていると思しき数字が刻まれていた。 東京都の場合、「新型コロナ対応ベッド数」2千床に対し、「入院中の患者数(入院必要な人含む)」は2619人。 「ベッドに対する割合」は131%と、2位の北海道と石川県の81%を大きく引き離し、ダントツなのである。 ところが、都の感染症対策課に、入院中の患者数の内訳を尋ねると、返ってきたのは意外な答えだった。 「都のホームページには、入院中の患者さんは5月7日時点で2679人と記されています。 このうち重症の方は87人で、全員が入院されています。 一方、軽症中等症の方は2592人ですが、入院されている方、ご自宅にいる方、ホテルにいる方をまとめた数字になっています」 131%という、患者がベッド数をはるかにオーバーしているかのような数字は、単に雑な集計のなせる業だった。 むろん感染者数が多い他の道府県は、いずれも自宅療養者と宿泊療養者を入院患者に含めていない。 緊急事態宣言の延長や解除に際して、カギとなるはずの東京都だけが、このように雑な数字を示していたのである。 対策課の話を続けると、 「2千床のうち400床は重症者のためのもので、中等症の方は、残りの1600床に入ることになりますが、1600床がどれだけ埋まっているかについては、公表していません」 と言う。 医療崩壊を防ぐために国民が無理を強いられているのに、医療の現況を表す数字を示さないとは、さすが都民、国民を愚弄する知事のお膝下である。 それでも、病床の埋まり具合を大雑把にでも示せないのかと、なおも粘ると、 「ベッドが埋まっているとなると、大変な事態ですが、宿泊施設に入っておられたり、自宅におられたりする方が、実際に入院されている方よりもはるかに多いわけですから、少なくとも病院があふれているといったことはないです」 たとえば大阪府は、重症者のための病床188のうち61が埋まり、使用率は32・4%。 軽症中等症のための病床は886のうち389が埋まり、使用率は43・9%(ともに5月7日現在)。 こうした数字をすべてホームページで公表したうえで、医療崩壊を防ぐための警戒水域を、病床使用率が重症50%、軽症中等症60%と設定し、比較できるようにしている。 ちなみに、重症者にかぎれば東京都の病床使用率は21・7%。 優秀な大阪とくらべても余裕があり、警戒水域からはほど遠い。 あわせて読みたい関連本•

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